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ただいまステイ東近江WEBサイト利用規約

ただいまステイ東近江WEBサイトをご利用の前に、本利用規約をお読みいただいた上で、ご承諾くださいますようお願いいたします。ただいまステイ東近江WEBサイトは、利用者が本利用規約の内容すべてに承諾することを条件として提供されるものです。

第1条 ただいまステイ東近江WEBサイトとは

ただいまステイ東近江WEBサイトとは、ただいまステイ東近江運営委員会(以下、運営委員会)が提供するインターネット上のサービス(https://tadaimastay.com/)(「本サービス」)です。

第2条 個人情報の取り扱い

  • 1.(定義)
    「個人情報」とは、氏名、住所、電話番号など個人を識別することのできる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものも含みます。)を言います。

  • 2.(利用目的)
    運営委員会が本サービス提供にあたり取得する個人情報の利用目的は以下の通りです。

    • (1)本サービスの提供のため
    • (2)利用者と民泊家庭の適切なマッチングを目的としたサービス実施のため
    • (3)運営委員会によるユーザ管理のため
    • (4)本サービスに関するユーザーサポート及び運営委員会からの連絡手段等のため
    • (5)ご意見、ご要望、お問合せに回答するため
    • (6)電子メール、郵送等により運営委員会のサービスに関する更新情報、新体験情報、キャンペーン情報、アンケート等をご案内するため
    • (7)各種キャンペーンの当選通知及びプレゼント等の発送のため
    • (8)コンテンツ記事作成等における取材対象者の募集のため
    • (9)サービスの機能開発、コンテンツ企画等、利用者の利便性を高めることを目的とした情報のデータベース化のため
      なお、必須項目と定める個人情報をご提供いただけない場合には、サービスをご提供できませんのでご了承下さい。
  • 3.(第三者への非開示)
    運営委員会は、原則として、利用者の個人情報を第三者に対して開示または提供することは致しません。ただし、利用者が民泊家庭に対し個人情報を公開する場合及び次のいずれかに該当する場合にはこの限りではないものとします。

    • (1)利用者本人の同意を得た場合
    • (2)人の生命、身体、財産の保護のために必要がある場合であって、利用者本人の同意を得ることが困難である場合
    • (3)国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    • (4)その他の法令により開示または提供が許容されている場合
    • (5)個人情報を提供した利用者本人から明示的に第三者への開示または提供を求められた場合
    • (6)統計的なデータなど個人を識別することのできない状態で開示・提供する場合
  • 4.(個人情報の委託)
    運営委員会は、情報処理やメンテナンス等、業務上の必要性により、利用者の個人情報を外部に委託する場合があります。委託先については、個人情報取り扱いの安全性確認、秘密保持契約の締結等、適切な管理を行っています。

  • 5. (個人情報に関する問合せ)
    個人情報に関するお問合せは、ただいまステイ東近江運営委員会までお申し出ください。
    事業者名:一般社団法人東近江市観光協会(ただいまステイ東近江運営委員会)
    連絡先(E-mail):tadaimastay@higashiomi.net

  • 6.(開示等のお求めについて)
    個人情報の開示、訂正、利用停止等のお求めの際は、運営委員会指定の申請書と本人確認書類の提出をお願いしております。

第3条 提供された情報の事務局による利用について

利用者は、本サービスに関連して利用者が運営委員会に提供した民泊に関係する情報内容(「提供情報」)を、ただいまステイ東近江運営委員及びその関係会社、提携会社が編集または発行、発売するものに転載することを了承するものとします。また、この場合の提供情報の著作権(著作権法第27条及び28条に定める翻訳権、翻案権、二次的著作物に関する権利を含みます)は、運営委員会に帰属するものとします。ただし、この場合、運営委員会は法律により認められている場合を除き、利用者の承諾なくして、当該利用者の個人情報を開示しないものとします。

第4条 本利用規約の変更

事前の告知なく、本利用規約を随時変更することができるものとします。この場合、利用者には変更後の利用規約が適用されます。

第5条 準拠法

本規約の準拠法は日本法とします。

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